奇妙なキャラクター"ゆるキャラ"が全国を席巻している。自治体を中心に数百種類。彦根市の「ひこにゃん」は観光客誘致の目玉に。平城遷都1300年の「せんとくん」は、"きもかわいい"と賛否激論に。裁判員制度では「サイバンインコ」以外に60以上も登場。話題の秘密は、低予算で作られたつっこみどころ満載の「完成度の低さ」や「独特の毒気」。象徴的なのは「夕張夫妻」。"負債"と"夫妻"をかけた自虐性が賛否を呼ぶ一方、財政破綻した夕張市にとって安上がりなＰＲの切り札となった。この"ビジネスモデル"に新時代のＰＲの形を模索する広告会社も参入を始めている。ブームの深層を読み解く。

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政治・経済の統合を深化させながら、２７カ国・５億人まで拡大を続け、世界の一極として台頭してきたＥＵ。そのＥＵが、人口わずか４３０万の小さな国の決定をめぐって、いま大きく揺れている。６月１２日、アイルランドで行われたＥＵの基本条約「リスボン条約」に対する国民投票で、条約の批准にＮＯを突きつける事態となったのだ。「リスボン条約」は、拡大を続けるＥＵをより効率的に運営するとともに、政治面での統合をさらに進め、ＥＵの大統領や外相にあたるポストを創設することが盛り込まれている。しかし、これまで全会一致だった意志決定を多数決に変えるなど、中小国からは"大国の専横"だという批判があがっている。いま、アイルランドの"否決"をきっかけに、ポーランドなども批准しない方針を示し始めるなど、ＥＵは拡大と統合に大きなブレーキがかかる危機に直面している。ＥＵ統合への課題とその行方を浮き彫りにする。

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１３億の人口と人件費の安さを背景に"世界の工場"として急成長を遂げ、世界経済を支えてきた中国。その変化と影響について２回シリーズで伝える。第１回のテーマは「変わる中国の成長戦略」。これまでアパレルなど労働集約型の産業への誘致を積極的に進め、法人税の減免など優遇策をとってきた中国だが、今、その方針を見直し、ハイテク産業などに絞った"外資の選別"を始めているのだ。その背景には、労働者の賃金が上がらないことへの不満や外資から国内企業への技術移転を進めようとする狙いがある。一方でこれまで沿岸部に集中していた工場を内陸部へと移転させ、「地域格差」を埋めようという動きも加速している。これまで世界経済を支えてきた中国の成長戦略の変化は、中国に進出した外資や国内企業に大きな影響を与えている。変貌する"世界の工場"中国の今を現場からリポートする。

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７月３日（木）放送
食糧高騰“世界の農場”アメリカで何が

北海道洞爺湖サミットで、温暖化や原油の高騰とともに主要議題に上る食糧高騰の問題。新興国の需要増加や投機マネーの流入に加え、食用のトウモロコシが自動車用のバイオ燃料の生産に大量に使われていることも原因だとされている。世界最大のトウモロコシ生産国アメリカでもバイオ燃料政策の見直しを求める声が上がり始めているが、エネルギーと農業の両方の問題を解決するために導入された政策だけに後戻りできず、袋小路に陥っている。こうした中、トウモロコシの収穫量自体を増やせば食糧を脅かさずにすむとして、アメリカ政府が積極的に推進しているのが遺伝子組み換えをした品種の普及だ。しかしその結果、トウモロコシをアメリカからの輸入に頼ってきた日本では、遺伝子組み換えをしていない品種の入手が困難になっている。コーンスターチメーカーの中には遺伝子組み換えをした品種への転換を余儀なくされているところもあり、日本の食卓にも影響を及ぼし始めている。"世界の農場"アメリカで進む食糧をめぐる地殻変動を追う。

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６月３０日（月）放送
北朝鮮“テロ指定解除”試される日本外交

今月26日、北朝鮮が核開発計画の申告を行ったのを受け、アメリカは北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに着手した。アメリカは「完全な申告」を目指していたが、北朝鮮の申告には核兵器が含まれず、ウラン濃縮計画やシリアへの核技術協力についてはあいまいな表現にとどまった。アメリカはなぜいま、テロ指定解除に踏み切ったのか。拉致問題の進展がなければ指定解除に反対するとしていた日本は、今回の動きをどのように受け止めているのか。そして、拉致被害者の家族たちはいまどのような思いを抱いているのか。各関係者の証言をもとに検証する。

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６月２６日（木）放送
カンボジア　大虐殺は裁けるか

１９７０年代後半、カンボジアで虐殺や強制労働によって１５０万人を死に追いやったとされるポル・ポト政権。その指導者の罪を裁くため２年前に設置された特別法廷が、存続の危機に立っている。事前の捜査すら終わらず、予定期限の３年を大幅に越える見込みだ。最大の原因は捜査の難航。旧ポル・ポト派の元幹部や兵士たちの多くは今もポル・ポト元首相らを信奉しており、捜査陣はほとんど証言を得られていない。一方、被害者や遺族たちも、裁判を機に重い口を開き始めているが、加害者と被害者が同居するカンボジア社会で「過去を蒸し返す」ことに強い抵抗を感じる人々も少なくない。３０年前の虐殺に国民はどう向き合うのか。危機に瀕する国際法廷の実情と課題に迫る。

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６月２４日（火）放送
二酸化炭素を回収せよ”切り札となるか 地下貯蔵”

“待ったなし”の対策が求められる二酸化炭素排出量の削減。7月の洞爺湖サミットでも中心テーマとして話し合われる。しかし、世界に先駆けて省エネ技術を導入してきた日本にとっては、より一層の削減は容易ではない。こうした中、注目を集めているのが、工場などから出る二酸化炭素を回収し、地中に封じ込める新技術だ。実証実験が各地の製鉄所や発電所、そして新潟のガス田で進められている。埋めた二酸化炭素を天然ガスに生まれ変わらせる研究も始まった。その一方で、コストの課題や、埋めた二酸化炭素が漏出しないかなど安全性の議論も起きている。二酸化炭素削減の最新技術と課題を探る。

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６月１９日（木）放送
"新しい"うつ病とどう向き合うか

１００万人を超えた、うつ病患者。増加の背景には、患者の６割が再発し、その２割から３割が慢性化するなど治療が長引いていることがある。最近、医療現場では一口にうつ病と言っても過食や仮眠を伴う「非定型うつ病」、軽い躁状態を伴う「双極性障害（躁うつ病）?型」など様々なタイプがあり、診断が容易でないことが分かってきた。これらのうつ病に抗うつ薬を処方すると改善しないどころか、かえって症状が悪化することが報告されている。うつ病の広がりに医療が追いつかない現状と、医療現場で始まった新しい治療法や、医師と臨床心理士などが連携して患者に最適な治療法を選択する試みなどを紹介する。

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６月１６日（月）放送
突然"山"が消えた?岩手・宮城内陸地震?

東北地方内陸部を襲ったマグニチュード７．２の地震。被害は山間部に集中した。太平洋プレートが日本列島に沈み込むエネルギーで歪みが集中している地域で起きた大地震で山をえぐるような大規模な土砂崩れが起きた。栗駒山の火山灰が堆積し水を含むと崩れやすい地盤だったことが土砂崩れの被害拡大に繋がったと見られている。土石流に飲み込まれ７人が行方不明になった温泉宿「駒の湯」のある宮城県栗原市栗駒耕英地区の住民たちは土砂崩れで道路が寸断され、一時、孤立を余儀なくなれた。この地域の住民は戦後、国から原生林を買い上げ自ら開拓、厳しい自然環境の中で協力し合って生きてきた。住民たちは余震が続く避難所で行方不明となっている温泉宿の従業員の無事を祈っている。現地からの報告で岩手・宮城内陸地震の最新情報を伝える。

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６月１２日（木）放送
アメリカ発ミツバチ"大量失踪（しっそう）"の謎

いま、アメリカ全土で、養蜂家の所有するミツバチが大量に姿を消し、農業大国に衝撃が広がっている。アメリカでは農作物の３分の１をミツバチの受粉に頼っているだけに、食糧高騰に拍車をかけかねないと危機感が高まっている。科学者たちはこの異変を「蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）」と命名。米農務省は緊急に研究チームを立ち上げて原因究明に乗り出した。明らかになりつつあるのは、グローバル化に伴う食糧増産のなかで、人間が自然に逆らった農業を営んでいるという実態だった。ミツバチの"大量失踪"は何を警告しているのか。研究チームの調査と各地で始まった対策を通して検証する。

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６月１０日（火）放送
過熱するスピリチュアル・ブーム

占い、ヒーリング、デトックス･･･。いま。いわゆるスピリチュアルに関する マーケットが急成長している。書籍や家電製品、雑貨やゲームなど市場規模は 一兆円に達したという見方もある。目立つのは、これまでの１０代、２０代に加えて ３０代以上での広がり。背景には成果主義の導入などで、不安や孤独を抱えていることあると見られている。一方でブームを悪用した悪質商法や詐欺も急増。全国の消費 生活センターに寄せられた相談は２００６年だけで３０００件を超えた。過熱するスピリチュアルブームの舞台裏に迫る。

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６月９日（月）放送
大丈夫か？ニッポン株式市場

今、日本の株式市場の足下が大きく揺れている。「市場が閉鎖的」「企業が株主を軽視している」。日本株を買い支えてきた外国人投資家から厳しい批判が噴出。国内からも企業の経営姿勢を問題視する声が挙がっている。サブプライムローン問題が明らかになってから、とりわけ落ち込みが目立った日本の株価。投資家の中にはすでに日本株への投資を減らし、新興国などにシフトする所も増えている。 さらに「上場しても十分な資金が集まらない」として、新規上場を取りやめる企業が続出。日本市場の国際競争力の低下を懸念する声が高まっている。日本株式市場が抱える課題と復活の糸口を探る。

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６月５日（木）放送
ノルウェー"小国"の外交戦略
?クラスター爆弾規制交渉?

大量に残る不発弾によって、世界中で市民に多大な被害をもたらしてきたクラスター爆弾。先週、そのクラスター爆弾を禁止する初めての国際条約が１１１カ国によって採択された。複雑な利害が絡み合う多国間交渉をまとめあげたのは、数々の和平交渉の仲介役として存在感を示してきた北欧の国ノルウェー。１年半に及んだ交渉は、一時存続すら危ぶまれる状況に陥ったが、危機を乗り越え、合意に導いたのはノルウェーの巧みな外交術だった。長期密着取材によって、外交の力で国際社会を動かす"小国"の戦略に迫る。

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６月２日（月）放送
あなたは人を裁けますか
?裁判員制度まで１年?

国民が、殺人や強盗など重罪事件の判決に関わる「裁判員制度」。来年5月に始まることが決まった。しかし世論調査では、参加したくないと答える人が8割。最大の理由は「裁く責任の重さ」だ。「冤罪」の恐れや「死刑事件」に関わることへの不安...。かつて渦中にいた冤罪被害者や元裁判官からは、市民が難事件を裁く重さに耐えられるのか疑問の声が挙がり始めている。一方、「市民感覚の反映」という制度の目的そのものの実現も大きな課題となっている。模擬裁判に参加した人から、「プロの裁判官の意見に引きずられた」「判決に意見が反映されたと思えない」といった声が相次いでいるのだ。制度が始まると中身は極秘になる裁判員制度。複数の模擬裁判に密着し、今その課題を考える。

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